普天間切り離し方針、海兵隊移転・５施設返還先行

 米軍基地移設

在日米軍再編の見直しについて、厳しい表情で記者会見する玄葉外相（８日午後７時過ぎ、外務省で）＝里見研撮影

普天間飛行場（沖縄県宜野湾市で、本社機から）＝川口正峰撮影

　日米両政府は８日、２００６年に合意した在日米軍再編計画の見直しに関する基本方針を発表した。在沖縄米海兵隊のグアムへの移転と、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾(ぎのわん)市）の移設を切り離すことを明記し、海兵隊移転を先行して実施する方針を正式に決めた。普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する方針は堅持することも確認した。両政府は今後、海兵隊のグアム以外の移転先の調整などを行い、数か月以内に新たな再編計画を策定する。

　基本方針は玄葉外相と田中防衛相が８日夕、野田首相に報告した。首相は同日夜、記者団に「抑止力の維持と沖縄の早期負担軽減に向け、しっかり協議するよう外相と防衛相に指示した」と語った。日本側には、海兵隊移転の先行に伴い、普天間移設の機運が低下し、普天間の固定化につながるとの懸念も出ている。野田政権は今後、辺野古移設に沖縄県の理解を取り付け、普天間返還を目指す。

　日米の「共同報道発表」は、「海兵隊のグアムへの移転及び嘉手納以南の土地の返還の双方を普天間代替施設に関する進展から切り離す」と明記し、普天間移設が進展しなくても海兵隊移転や、沖縄本島南部のキャンプ瑞慶覧(ずけらん)など米軍５施設の一部・全面返還を先行させるとした。辺野古移設は「両国は現在の計画が唯一の有効な進め方だと信じている」と強調した。