広島・長崎 ２０２０年五輪招致、検討委設置へ

　２０２０年の夏季オリンピック大会の開催を目指し、被爆地の広島市と長崎市が「オリンピック招致検討委員会」を共同で設置することがわかった。１１日午後、広島市役所で秋葉忠利・広島市長と田上富久・長崎市長が記者会見を行い、正式に発表する。近く、秋葉市長は上京し、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の関係者に招致の意向を伝えるという。

　オリンピック招致については、秋葉市長が０７年に市議会で、障害者によるパラリンピックの招致を目指す方針を表明するとともに、「オリンピックが商業主義から脱却し、『平和の祭典』として再生した暁には、招致したい」と述べていた。昨年９月に発行された市の広報紙で、秋葉市長は「広島・長崎での五輪共同開催という夢を届けたい」と記していた。また、両市長が正副会長を務め、世界の約３０００都市が加盟する平和市長会議では、昨年４月、２０年までの核兵器廃絶を目指す「ヒロシマ・ナガサキ議定書」をまとめた。今年８月に長崎市で開かれた同会議の総会では、２０年五輪を広島、長崎両市へ招致する構想を打ち出していた。

　両市が共同で立候補すれば、五輪憲章が掲げる「平和」の理念を世界にアピールできるとの判断もあったとみられる。しかし、五輪は、「１都市開催」が原則で、共催での立候補は異例。ただ、１９６４年東京五輪で馬術競技が軽井沢で開かれるなど、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会の承認を得れば大会の一部を他都市で開くことは認められている。

　市原則之・ＪＯＣ専務理事は「広島のスポーツ団体から『長崎と広島の間で五輪開催を考える動きがあるが、東京都との信義上の問題はないか』と問い合わせがあったのは事実だ」とした上で、「ＪＯＣとしては『やってもらいたいとかやめてもらいたいとかいう話ではなく、広島と長崎で話し合ってくれる分には歓迎する』と返答した」と話している。