こども病院 起債で建設、福岡市がＰＦＩ見直し

 人工島問題

　福岡市立こども病院・感染症センターを博多湾の人工島に移転する計画で、市は新病院の整備費について、約半分に民間資本を充てる当初計画を見直し、全額を市の起債で賄うよう検討していることを明らかにした。新病院の建設や運営に民間の資本や手法を活用するＰＦＩ方式を導入する方針だったが、建設については利点が小さいと判断した。

　ＰＦＩは公共施設の建設や運営を民間に委ね、国や自治体が費用を返済する手法。市はコスト削減などを目的に導入する方針を公表していた。

　しかし、世界的な不況で経済情勢が不透明となっていることに加え、滋賀県の近江八幡市立総合医療センターがＰＦＩ契約を途中解除するなど、先行導入した他都市で見直す例が出ていることから、ＰＦＩ対象業務の絞り込みを進めることにしていた。

　施設整備費は約１００億円を見込んでいる。整備費全額を起債で調達した場合、民間資本を導入する場合に比べて返済のペースが平準化される利点がある一方、利息の増加も見込まれるという。市は９月議会までに収支の試算をやり直し、最終的な方針を決める。