川辺川ダム予定地活用策、五木村が検討開始へ

　前原国土交通相が建設中止を表明した熊本県の川辺川ダム事業を巡り、計画で約５００世帯が移転した地元の五木村は、ダムが造られなかった場合の水没予定地約２４４ヘクタールの活用策の検討に乗り出す。今もダム建設推進を掲げる同村が、中止を前提にした話し合いを始めるのは初めて。

　１２日開かれた村議会ダム対策特別委員会で、議会側が村側に「ダムが造られないなら水没予定地の活用策を検討しておくべきだ」と提案、村側が了承した。

　ダムの代替治水策を巡って、国、県などとの協議が進んでいる状況を踏まえ、柔軟に対応することにしたとみられる。活用策は、全村議が加わる同特別委で協議する。和田拓也村長は「推進の立場に変わりはないが、中止後の対応を検討する必要はある」と話した。