前原国交相が建設中止を表明した川辺川ダム計画を巡り、五木村は20日、計画に伴う移転で村が被った損失を試算した。水没予定地からの移転などに伴う人口流出により地方交付税の損失額は、1986年以降の24年間で22億1820万円に上るという。 (1月21日)[全文へ]