九州７県観光消費１１％増、新幹線効果は明暗

　九州経済調査協会は、昨年３月の九州新幹線鹿児島ルート全線開業後の観光消費に関する調査結果をまとめた。観光庁の統計や事業者への聞き取りなどから推計した結果、九州７県の２０１１年度の観光消費額（交通費除く）は２兆４９００億円と、前年度より約１１％増える見通しだ。新幹線効果に加え、東日本大震災後の観光の西日本シフトが押し上げ要因になったとみられる。

　１１年度の宿泊客数の推移をみると、震災後の４〜６月に全国平均が前年同期より１２・９％も減ったのに対し、九州は０・７％増と健闘した。新幹線効果による利便性向上を追い風に、近畿・中国・四国地方から九州への宿泊客が４〜９月でいずれも前年同期の約１・５倍となり、１１年度平均でも九州の宿泊客は前年度を約４％上回る見込みだ。

　宿泊・レジャー施設のアンケート（九州の３０３事業所回答）によると、新幹線効果が大きかったのは、鹿児島、熊本、福岡の各県で、特に鹿児島では関西・中国地方からの客が急増し、好調ぶりが目立った。一方、佐賀、長崎、大分、宮崎の各県では「マイナス」ととらえる事業者の方が多く、明暗が分かれた。ただ、長崎・島原や大分・由布院など一部の地域では団体ツアーの波及効果も出ており、同じ県内でも集客力に地域差がみられるという。