外国人への参政権付与、麻生知事「妥当ではない」

　政府が検討している永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、麻生知事は１０日、「妥当ではない」との考えを示した。一方で、外国人を積極的に受け入れるための体制整備の必要性も強調した。

　同日の県議会で塩川秀敏議員（自民党県議団）の一般質問に答えた。

　知事は妥当ではないとした理由について、「憲法は、参政権は日本国民にあると定めている」と説明。「国民は参政権を持つとともに、国の繁栄のために努力する責務がある。この原則は、国を運営するもっとも重要な原理だ」と述べた。

　ただ戦前や戦中に日本に移住したり、連れてこられたりした旧植民地出身者やその子孫にあたる特別永住者については、「特別に配慮して国籍取得の条件を緩和すべきだ」と語った。

　また、「日本を人材鎖国にしてはならない」とし、「今後、少子化が進んで人口が減少する。国籍の取得や永住権の取得など、外国人を受け入れる条件を思い切って緩和すべきだ」と訴えた。

　知事は昨年９月の県議会では、永住外国人の参政権について「国民と同じような義務を果たしていることを考えれば、当然のこととして考えなければならない」との見解を示していた。